「親の介護と仕事の両立はもう無理」と感じているあなたへ

出勤前に親の様子を確認し、仕事中もスマホが鳴るたびケアマネージャーか病院かと身構え、退勤後はそのまま実家へ向かう。会議中も上の空になり、休憩時間は着信履歴の確認に消えていく——気づけば自分の時間も体力も後回しにしたまま、「親の介護と仕事の両立はもう無理かもしれない」と感じている。そんな毎日の中でこの記事にたどり着いた方も、少なくないはずです。

まず、はっきりさせておきたいことがあります。しんどいのは、あなたの要領が悪いからでも、我慢が足りないからでもありません。親の体調も、デイサービスの空き状況も、突然の入院も、こちらの都合では動いてくれません。それを仕事の予定と同時に受け止め続ければ、体力より先に判断力から削られていくのは当然のことです。ここまで一人で回してこられたこと自体が、すでに簡単なことではありません。

そのうえで知っておいてほしいのは、「辞めるかどうか」を決める前に、まだ試せる選択肢が残っているということです。国の制度、職場との調整、外部サービス——この三つを組み合わせて両立を続けている人は、思っている以上にいます。ここから先で、実際に使える制度と相談先を順番に整理してお伝えします。

仕事を辞めずに使える制度と、職場への相談の進め方

「そんな制度があるなら、もっと早く知りたかった」——相談の場では、よくそう言われます。働きながら介護をする人を支える公的な仕組みは、実は思っている以上にそろっています。代表的なものを整理します。

• 介護休業：対象の家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得できる休業制度です［出典：厚生労働省（介護休業制度）］。一定の要件を満たせば、休業中は雇用保険から「介護休業給付金」（休業前賃金のおおむね67%）［出典：厚生労働省（介護休業給付金）］が受け取れます。介護の体制づくりや施設探しなど、まとまった時間が必要なときに有効です。
• 介護休暇：通院の付き添いや手続きなど、短時間の用事に使える休暇です。対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日まで、1日または時間単位で取得できます［出典：厚生労働省（介護休暇制度）］。「半日だけ抜けたい」という場面に向いています。
• 短時間勤務（時短）・所定外労働の制限：勤務時間を短くしたり、残業を免除してもらえる制度です。フルタイムのままでは厳しいときに、働き方そのものを調整できます。
• 深夜業の制限・フレックスタイム・テレワーク：勤務時間帯や働く場所を柔軟にすることで、介護と仕事の時間をやりくりしやすくなります。

これらは「育児・介護休業法」に基づく制度です［出典：厚生労働省（育児・介護休業法）］。正社員だけでなく、契約社員やパートタイムでも要件を満たせば対象になることがあります。「自分の働き方では使えないだろう」と一人で決めつけず、まずは確認してみてください。

職場への相談は、この手順で

「迷惑をかけたくない」「介護のことを話したら評価が下がるかもしれない」——そう思って言い出せずにいる方は少なくありません。けれど、黙ったまま無理を重ねて急に休むことになれば、職場への影響はむしろ大きくなります。次の手順を、一つずつ確認しながら進めてみてください。

1. 現状を整理する

   親の状態、自分が今どんな対応をしているか、これから必要になりそうなこと（通院付き添い・施設探しなど）を簡単にメモにまとめます。これがあると相談がスムーズです。

2. 就業規則・人事窓口を確認する

   会社独自の介護支援制度（法定を上回る休暇や手当など）がある場合もあります。社内ポータルや就業規則、人事・総務の窓口で、使える制度を先に調べておきましょう。

3. 直属の上司に早めに伝える

   「介護が始まり、今後こういう制度の利用を検討している」と早い段階で共有します。事後報告より、事前の相談のほうが配慮や調整を得やすくなります。

4. 必要な制度を具体的に申し出る

   「介護休暇を月に数日」「当面は時短勤務」など、希望を具体的に伝えます。会社は法律上、これらの申し出を理由に不利益な扱いをすることはできません。

もし「制度を使わせてもらえない」「相談した途端に扱いが変わった」ということがあれば、それは職場側の問題であって、あなたの伝え方が悪かったわけではありません。お住まいの都道府県労働局や「総合労働相談コーナー」など、社外の公的な窓口にも相談できます［出典：厚生労働省（都道府県労働局・総合労働相談コーナー）］。一人で我慢し続ける必要はありません。

外部サービスで「自分がやる量」を減らす

職場の制度がどれだけ整っていても、介護そのものを家族だけで抱え続けていては、いずれ限界がきます。介護離職を避ける一番の近道は、「自分がやらなくてよいことを外に任せる」ことです。費用感の目安とあわせて、代表的な手段を紹介します。

• 地域包括支援センターへの相談：まずはここが入口です。市区町村ごとに設置された無料の相談窓口［出典：厚生労働省（地域包括支援センター）］で、介護保険の申請やケアマネージャーの紹介につないでくれます。「何から始めればいいかわからない」段階で頼れる存在です。
• 要介護認定とケアマネージャー：要介護認定を受けると、ケアマネージャーがケアプランを作り、各種サービスを組み立ててくれます。ケアプラン作成の費用は介護保険でまかなわれ、原則自己負担はありません［出典：厚生労働省（介護保険制度）］。
• 訪問介護・デイサービス：身体介助や生活援助、日中の預かりなどを利用できます。介護保険を使えば、費用は原則1〜3割負担［出典：厚生労働省（介護保険の自己負担割合）］。これだけでも、家族が毎日張り付かずに済むようになります。
• 家事代行・見守りサービス・配食サービス：掃除や買い物、安否確認、食事の宅配などを民間サービスに任せる方法です。費用は内容により幅がありますが、遠方に住んでいて頻繁に通えない方ほど効果が大きい選択肢です。
• 施設・老人ホームの検討：在宅での介護が限界に近いなら、施設という選択肢も「逃げ」ではありません。介護者が倒れないことこそ、親御さんを長く支える土台になります。

こうしたサービスは選択肢が多い分、「どれを、どの順番で、どこに頼めばいいのか」が見えづらいのが正直なところです。すべてを一人で調べて決めようとせず、最初の整理だけでも誰かと一緒に行うと、動き出すハードルはぐっと下がります。

一人で抱えず、介護離職を避けるために

「もう無理」という言葉が頭をよぎったとき、一番避けてほしいのは、誰にも話さないまま勢いだけで退職届を出してしまうことです。制度を使う、外部サービスに任せる、相談できる先を持つ——この3つがそろえば、今の状況は必ず動き始めます。

実家SOSは、ゴミ屋敷・介護・老人ホーム・空き家・相続・認知症など、実家にまつわる困りごとを、厳選した提携業者へおつなぎするサービスです。「どのサービスを選べばいいのか分からない」という段階でも構いません。今の状況を伺ったうえで、合いそうな選択肢を一緒に整理します。急かしたり、判断を押し付けたりすることはありません。まずは今の状況だけでも聞かせてください。

一人で決めきれないときは、LINEで相談するという方法もあります。