朝は親の様子を確認してから出勤し、昼休みにはケアマネージャーや病院から着信がないか気になり、退勤後は実家に立ち寄る。気づけば自分の時間も体力も削られ、「親の介護と仕事の両立はもう無理かもしれない」と感じている——。そんな状態でこの記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
まず、これだけはお伝えさせてください。両立がつらいのは、あなたの頑張りが足りないからではありません。介護は予定どおりに進まず、それを仕事と並行して一人で抱えれば、誰でも限界が来ます。つらいと感じているのは、それだけ真剣に親御さんと向き合ってきた証拠です。
そして、ここで知っておいてほしいのは、「仕事を辞める」前にできることがまだたくさんあるということです。国の制度や職場の仕組み、外部サービスをうまく組み合わせれば、離職せずに乗り切れるケースは少なくありません。この記事では、使える制度と相談先を整理してお伝えします。
⚠️ 介護を理由に勢いで退職してしまうと、収入が途絶えるだけでなく、その後の再就職や老後の年金にも影響します。「もう辞めるしかない」と決断する前に、まずは下記の制度や相談先を一度ご確認ください。
多くの方が「そんな制度があるなんて知らなかった」とおっしゃいますが、働きながら介護をする人を支える公的な仕組みは、実はいくつもあります。代表的なものを整理します。
これらは「育児・介護休業法」に基づく制度です。正社員だけでなく、契約社員やパートでも要件を満たせば対象になる場合があります。「自分は使えないだろう」と思い込まず、まずは確認することが大切です。
💡 ポイント：介護休業は「介護に専念するための休み」ではなく、「仕事を続けながら介護を続けられる体制を整えるための準備期間」と考えるのがおすすめです。この93日を、ケアマネージャー探し・サービスの手配・施設見学などに使うことで、復帰後の負担を大きく減らせます。
「迷惑をかけたくない」「評価が下がるのが怖い」と、職場に介護のことを言い出せない方は多いです。けれど、黙ったまま無理を重ねて突然倒れてしまう方が、結果的に職場にも自分にも負担になります。次の手順で、落ち着いて相談を進めてみてください。
親の状態、自分が今どんな対応をしているか、これから必要になりそうなこと（通院付き添い・施設探しなど）を簡単にメモにまとめます。これがあると相談がスムーズです。
会社独自の介護支援制度（法定を上回る休暇や手当など）がある場合もあります。社内ポータルや就業規則、人事・総務の窓口で、使える制度を先に調べておきましょう。
「介護が始まり、今後こういう制度の利用を検討している」と早い段階で共有します。事後報告より、事前の相談のほうが配慮や調整を得やすくなります。
「介護休暇を月に数日」「当面は時短勤務」など、希望を具体的に伝えます。会社は法律上、これらの申し出を理由に不利益な扱いをすることはできません。
もし「制度を使わせてもらえない」「相談したら不当な扱いを受けた」という場合は、お住まいの都道府県労働局や「総合労働相談コーナー」など公的な窓口に相談できます。一人で泣き寝入りする必要はありません。
もう無理だと感じるほど、あなたは精一杯がんばってきたのだと思います。限界を認めることは、決して弱さではありません。
「制度のことも、職場への伝え方もよくわからない」
そんなときは、一人で抱え込まずにLINEで状況を聞かせてください。
制度を整えても、すべてを家族だけで抱えていては両立は続きません。介護離職を避ける一番の近道は、「自分がやらなくてよいことを外に任せる」ことです。費用感の目安とあわせて、代表的な手段を紹介します。
こうしたサービスは種類が多く、「どれを、どの順番で、どこに頼めばいいのか」がわかりにくいのが正直なところです。だからこそ、最初の整理を誰かと一緒に行うだけで、ぐっと動きやすくなります。
介護と仕事の両立が「もう無理」と感じたとき、最もしてほしくないのは、誰にも相談しないまま勢いで仕事を辞めてしまうことです。制度を使い、外部サービスに任せ、相談先を持つ——この3つがそろえば、状況は確実に変わります。
💡 今日できる一歩は、たった一つで構いません。勤務先の就業規則で介護制度を確認するか、お住まいの地域包括支援センターに電話してみる。このどちらかを動かすだけで、「無理」だった状況に道が見えてきます。
実家SOSは、ゴミ屋敷・介護・老人ホーム・空き家・相続・認知症など、実家にまつわる困りごとを、厳選した提携業者へおつなぎするサービスです。「どのサービスを使えばいいか」がわからないときも、あなたの状況をうかがったうえで、合いそうな選択肢を一緒に整理します。判断や批判は一切しません。まずは話を聞かせてください。
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