高齢になった親の家で、いちばん怖いのは転倒です。骨折から入院、入院から筋力低下、そして要介護へ——この流れは本当に多く、しかも住まいの環境を整えるだけでかなりの部分を防げます。

この記事では、実家のどこから手をつけるべきか、介護保険をどう使うかを、順番に整理します。

優先順位の高い場所

予算が限られるなら、次の順で考えると効果が高いです。

1. トイレ・浴室まわり

   夜間の移動、立ち座り、浴槽のまたぎ。家庭内事故がもっとも起きやすい場所です。手すりの設置、滑り止め、浴槽の高さ対策が基本になります。

2. 廊下・階段の手すり

   とくに階段は、転落すると重篤な怪我につながります。片側だけでも手すりがあるかどうかで大きく違います。

3. 段差の解消

   玄関の上がり框、和室の敷居、廊下と洗面所の境目。数センチの段差がつまずきの原因になります。

4. 温度差（ヒートショック）対策

   冬場の脱衣所と浴室、トイレ。暖房を足す、断熱窓に替える、といった対策が有効です。工事をしなくても、小型のヒーターを置くだけで改善することがあります。

介護保険の住宅改修（上限20万円）

要支援・要介護の認定を受けていれば、住宅改修に対して上限20万円（自己負担割合に応じて1〜3割負担）の支給を受けられます。対象になる工事は決まっています。

• 手すりの取り付け
• 段差の解消（スロープ設置、床のかさ上げなど）
• 滑りの防止・移動を円滑にするための床材の変更
• 引き戸などへの扉の取り替え
• 洋式便器などへの便器の取り替え
• 上記に付帯して必要となる工事

使うときの重要なルール

• 着工前の申請が必須：工事後に申請しても支給されません
• ケアマネジャーなどが作成する「住宅改修が必要な理由書」が必要です
• 支給は原則一人一度きり（20万円の枠を分割して使うことは可能）
• 要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合は、再度使えることがあります
• 対象は「本人が住んでいる住宅」。親が施設に入っていると使えません

自治体の制度もあわせて確認する

介護保険とは別に、自治体が独自の助成を持っていることがあります。「高齢者住宅改修助成」「バリアフリー改修補助」といった名称で、介護保険の20万円枠を超える部分を補ってくれる場合があります。

また、要介護認定を受けていなくても使える制度がある自治体もあります。地域包括支援センターか、市区町村の高齢福祉担当の窓口で「使える制度はありますか」と聞いてみてください。

業者選びで気をつけること

• 介護保険の住宅改修に慣れているか：書類の作成に手間がかかるため、経験の有無で進めやすさが変わります
• 本人の動きを見て提案してくれるか：手すりは「どこに、どの高さで」が命です。カタログだけで決める業者は避けたい
• 複数社から見積もりを取る：小規模工事ほど単価の差が出ます
• ケアマネジャーの意見を聞く：地域の事情を知っているので、相談すると具体的な候補が出てくることがあります