「親のスマホが開けない」「見覚えのない引き落としが通帳に何件も並んでいる」「そもそもどこの銀行やネット証券を使っていたのか誰も知らない」——遺品整理の途中でこうした壁にぶつかり、手が止まってしまうご家族は少なくありません。押し入れの中の遺品とちがって、デジタル遺品は開けてみるまで中身も量も分からず、たった一つのパスコードで完全に閉ざされてしまいます。「なぜ元気なうちに聞いておかなかったのか」と悔やむ声もよく耳にしますが、同じところでつまずいている家庭は、実はとても多いのです。

とはいえ、「もしものときのために」と親に切り出すのは、今すぐでなくていいと分かっていても気が重いものです。それでも元気なうちに少し備えておくだけで、その後の負担は大きく変わります。この記事では、何が問題になりやすいのかを整理したうえで、生前にできる備えと、亡くなったあとの解約・引き継ぎの進め方を、できるだけ具体的にお伝えします。なお、手続きの細かな条件や費用は提供事業者や金融機関によって異なるため、ここでの内容はあくまで一般的な目安として読み進めてください。最終的な判断は、各窓口や専門家にご確認いただくのが安心です。

そもそも「デジタル遺品」とは何が問題になるのか

「デジタル遺品」という言葉を、今回はじめて意識したという方も多いのではないでしょうか。これは、亡くなった方が残したスマホ・パソコン・各種ネットサービスのアカウントやデータの総称で、代表的なものに、スマホやパソコンのロック、ネット銀行・ネット証券の口座、月額制のサブスクリプション、SNSアカウント、クラウドに保存された写真や連絡先などがあります。いずれも本人しかパスワードを知らないことが多く、家族が中身に触れられないまま放置されやすいのが特徴です。目の前に端末はあるのに、その先へ進めない——そのもどかしさこそが、デジタル遺品のいちばん厄介なところです。

とくに金融関連は見落としが深刻です。紙の通帳も郵送物も届かないネット口座や証券口座は、存在に気づく手がかりそのものがなく、相続手続きから静かに漏れてしまうことがあります。一方でサブスクや有料アプリは、解約しない限り課金が続くケースが多く、「まさかまだ引き落とされ続けているとは」と後になって気づき、驚くご家族も珍しくありません。少額でも積み重なれば無視できない金額になります。どこに何があるか分からない状態そのものが、いちばんの問題だと考えてよいでしょう。

元気なうちにしておきたい備え

デジタル遺品の対策でもっとも効果が大きいのは、親が元気なうちに「どこに何があるか」を家族が把握できる状態をつくっておくことです。とはいえ、正面から「もしものときのために」と切り出せば、親を驚かせたり、気まずい空気になったりすることもあるでしょう。すべてを子どもが管理する必要はありません。万一のときに手がかりをたどれるよう、最小限の情報を残してもらうイメージで十分です。

1. 利用しているサービスを一覧にする

   ネット銀行・証券、クレジットカード、よく使うサブスク、主なSNSなどを書き出してもらいます。金融機関名やサービス名が分かるだけでも、後の手続きの出発点になります。

2. IDとパスワードの保管場所を決める

   パスワードそのものを共有しなくても、「どこに控えてあるか」を家族が知っていれば足りる場合があります。紙のノートや専用のパスワード管理アプリなど、本人が安心できる方法で一か所にまとめてもらいましょう。

3. スマホのロック解除手段を確認しておく

   スマホが開けないと多くの手続きが止まります。パスコードの保管方法や、家族の連絡先を端末に登録しておくなど、いざというときの解除の手がかりを話し合っておくと安心です。

4. 緊急連絡先リストをつくる

   かかりつけ医、親しい友人、加入している保険や金融機関の連絡先などをまとめておくと、デジタル遺品に限らず、もしものとき家族がすぐ動けます。

こうした備えは、親にとっても「自分の情報を整理する」前向きな作業になります。「縁起でもない」と切り出しにくいのは当然のことで、パスワードの話をいきなり持ちかけられて身構えない親はそういません。防災の備えや引っ越しの片づけの延長として話を始めると、身構えさせずに自然と進めやすくなります。

亡くなったあとの解約・引き継ぎの進め方

実際に親が亡くなったあとは、悲しみの中で何から手をつければいいのか分からなくなるのも無理はありません。それでも慌てて一度に片づけようとせず、優先順位をつけて進めるのがコツです。まずはお金が動き続けているもの、つまりサブスクや有料サービスの停止から着手すると、無駄な支出を抑えられます［出典：独立行政法人国民生活センター］。クレジットカードの明細やスマホアプリの一覧を見れば、契約中のサービスが見えてくることが多いです。

次に取りかかりたいのが、ネット銀行・証券口座などの金融関連です。これらは相続財産にあたるため、解約や名義変更には、戸籍や相続関係を示す書類の提出を求められるのが一般的です［出典：法務省］。「どの書類を揃えればいいのか」「電話口で何を聞けばいいのか」と、窓口を前に立ちすくんでしまう方も少なくありませんが、手続きの方法や必要書類は金融機関ごとに異なるので、まずは各社の窓口やコールセンターに連絡し、案内に従って進めましょう。手元の情報だけで判断せず、不明な点はその都度確認することが大切です。

SNSアカウントや写真などのデータは、各サービスに「追悼アカウント化」や「アカウント削除」の仕組みが用意されている場合があります。残すか消すかに、正解はありません。故人の投稿やタイムラインを見返すのがつらくてしばらく手をつけられないという方もいれば、思い出として残しておきたいという方もいます。急いで結論を出さず、思い出として残したいものはバックアップを取ってから対応する、というように段階を踏むと後悔が少なくなります。

エンディングノートとの連携で備えをまとめる

ここまでの備えは、エンディングノートと組み合わせると一気に進めやすくなります。エンディングノートには、利用しているサービスの一覧やパスワードの保管場所、SNSをどうしてほしいかといった希望まで、デジタル遺品に関する情報をまとめて書き残せます。法的な効力はありませんが［出典：法務省］、「どこから手をつければいいのか分からない」という状態から家族を救ってくれる、頼れる「地図」になります。

大切なのは、書いたノートの存在を家族が知っていることです。せっかく用意しても、どこにあるか分からなければ意味がありません。ノートの話題を切り出すこと自体に気が引ける方もいるかもしれませんが、「もしものときはこの引き出しを見てね」と一言伝えておくだけで、いざというときの安心感がまったく違います。終活や生前整理の流れの中で、デジタルの情報も一緒に整えておくとよいでしょう。

家族だけで抱え込まず、相談できる先を持っておく

デジタル遺品は比較的新しいテーマで、「こんなこと、どこに聞けばいいのだろう」と途方に暮れやすい分野でもあります。金融機関や各サービスの窓口のほか、遺品整理業者の中にはデジタル遺品の対応に慣れた事業者もあります。相続全体に関わる場合は、司法書士や弁護士などの専門家が力になってくれることもあります。ケースによって適した相談先は変わるため、まずは状況を整理して、どこに聞くべきかの当たりをつけるところから始めましょう。

「うちの場合は何から動けばいいのか」が分からない、平日は仕事があって窓口に電話する時間もなかなか取れない——そんなときは、気軽に声をかけてください。実家SOSでは、ご家庭ごとの事情に合わせて、進め方の整理や相談先選びのお手伝いをしています。

迷ったときは、LINEで相談するという方法もあります。