実家の引き出しから、見慣れない会員証が出てきた。「冠婚葬祭互助会」と書かれていて、毎月2,000円か3,000円が引き落とされている——

親世代には、互助会に入っている人がかなりいます。入ったこと自体を忘れている場合もあり、気づかないまま毎月引き落とされ続けていることも珍しくありません。

互助会とは何か

冠婚葬祭互助会は、毎月一定額を積み立てておき、葬儀や結婚式のときにその積立分をサービスとして受け取る仕組みです。経済産業大臣の許可を受けた事業者が運営しています。

まず確認する4つのこと

1. どこの互助会か

   会員証や領収書に事業者名があります。全国組織のところもあれば、地域限定のところもあります。

2. いくら積み立てているか

   口数と回数で決まります。「月3,000円×80回」といった形が一般的です。満期になっているかどうかも確認してください。

3. 何に使えるか

   葬儀一式に使えるのか、祭壇や式場使用料など一部だけなのか。コースによって範囲が違います。

4. 引き落としが続いているか

   満期後も引き落としが続いている、あるいは残高不足で失効しかけている、というケースが実際にあります。通帳で追ってください。

そのまま葬儀に使うとき

互助会の積立を使う場合、原則としてその互助会（または提携の葬儀社）で施行することになります。ここで押さえておきたいのが、積立金だけでは葬儀は終わらないということです。

• 積立でカバーされるのは、祭壇・棺・式場など一部のことが多い
• 火葬料、飲食、返礼品、お布施などは別途かかる
• 結果として、追加の支払いが発生するのが一般的
• 「積み立てているから大丈夫」と考えていると、当日に驚くことになる

解約したいとき

互助会は途中で解約できます。ただし、積み立てた額がそのまま戻るわけではありません。

• 解約手数料が差し引かれる（事業者・コースによって異なる）
• 手続きには会員証・印鑑・本人確認書類などが必要
• 返金までに時間がかかることがある
• 加入者本人でないと手続きが進まない場合がある

解約手数料をめぐっては過去に裁判にもなっており、現在は各社が解約規定を明示しています。まず契約書の解約条項を読むこと、納得できないときは消費生活センター（局番なし188）に相談することをおすすめします。

加入者が亡くなったとき

互助会の会員権は、名義変更して家族が引き継げるのが一般的です。本人が亡くなったから失効する、というものではありません。

1. 葬儀に使う場合

   その場で互助会に連絡し、加入者の葬儀として施行してもらいます。会員証を用意してください。

2. 使わずに引き継ぐ場合

   名義変更の手続きをします。戸籍などで続柄を示す書類が必要になることがあります。

3. 解約する場合

   相続人からの解約になります。戸籍謄本や相続関係を示す書類を求められます。

これから入るべきか

「親が入っていないが、入ったほうがいいのか」と聞かれることがあります。判断材料としては次のあたりです。

• 向いている：施行してほしい葬儀社が決まっていて、毎月少しずつ備えたい場合
• 向いていない：転居の予定がある、家族葬・直葬を考えている、現金で持っておきたい場合
• 積立以外にも、葬儀保険や、単純に貯金しておくという選択肢がある