実家を解体すると決めた。でも、そこから何をすればいいのか。業者はどう探すのか。近所には何を言えばいいのか。工事が終わったあとに必要な手続きはあるのか——

解体は人生で何度も経験することではないので、わからなくて当然です。この記事では、依頼から更地になり、登記が終わるまでを順番に追いかけます。

全体の流れ

1. 解体するかどうかの最終確認

   更地にすると固定資産税の住宅用地の特例が外れ、税額が上がります。売却の見込み、次の使い道、税金の増加分。この3つを並べて確認しておきましょう。「古家付き土地」として売るほうが得なケースもあります。

2. 複数社から見積もりを取る

   解体は業者による金額差がとても大きい工事です。3社程度に現地を見てもらい、内訳を比較します。現地を見ずに電話だけで金額を出す業者は避けてください。

3. 契約・近隣あいさつ

   工期、費用、追加費用が出る条件を書面で確認します。近隣へのあいさつは業者が行うのが一般的ですが、施主も一緒に回っておくと、後のトラブルがぐっと減ります。

4. ライフラインの停止手続き

   電気・ガス・水道・電話・インターネット。水道は工事で使うことがあるので、業者に「止めていいか」を確認してから手配します。

5. 残置物の撤去

   家財が残ったままだと、解体費用に「産業廃棄物処分費」として上乗せされ、割高になります。先に片付けておくほうが安いのが原則です。

6. 解体工事（おおむね1〜2週間）

   足場・養生 → 内装解体 → 建物本体の解体 → 基礎の撤去 → 整地。木造の一般的な住宅で、1〜2週間程度が目安です。

7. 建物滅失登記（1か月以内）

   建物を壊したら、1か月以内に法務局へ滅失登記を申請します。自分でもできますし、土地家屋調査士に依頼することもできます。

見積もりで必ず確認する項目

解体の見積もりは「坪単価いくら」で語られがちですが、実際の総額は付帯工事で大きく変わります。次の項目が入っているか確認してください。

• 建物本体の解体費：構造（木造・鉄骨・RC）で単価が変わります
• 廃棄物の処分費：ここが総額の大きな部分を占めます
• 付帯工事：ブロック塀、門扉、カーポート、庭木、物置、浄化槽、井戸
• 残置物の処分費：家財が残っている場合
• 整地費用：どの程度まで平らにするか
• アスベスト調査・除去：古い建物では必要になることがあります
• 重機が入れない場合の手壊し費用：前面道路が狭い、隣家が近いとき

業者選びのポイント

• 建設業許可または解体工事業登録があるか：法律上必要です
• 産業廃棄物の処理をどうするか説明できるか：不法投棄されると施主も責任を問われることがあります
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しをもらえるか
• 損害保険に加入しているか：隣家を傷つけたときの備えです
• 現地を見て見積もりを出しているか

補助金と、解体後の税金

老朽化した空き家の解体に、補助金を出している自治体は多くあります。「老朽危険家屋除却費補助」「空き家解体補助」といった名称です。着工前の申請が条件のことがほとんどなので、業者と契約する前に市区町村の窓口へ確認してください。

一方で、解体後は住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。「解体して更地にしたが売れず、税金だけが増えた」という事態を避けるため、売却や活用の見通しとセットで判断することが大切です。