親の書類を整理していたら、ゴルフ会員権の証書が出てきた。自分はゴルフをしない。そもそもこれに価値があるのかもわからない——

ゴルフ会員権は、相続の場面で見落とされやすい財産です。そして放置すると年会費だけがかかり続けるという、厄介な性質を持っています。

まず確認する3つ

1. 会員権の種類

   預託金制（クラブに預けたお金が返ってくる仕組み）か、株主制（ゴルフ場運営会社の株式）かで扱いが変わります。証書か会則を見ればわかりますが、クラブに問い合わせるのが確実です。

2. 年会費の支払い状況

   相続の手続き中も年会費は発生し続けます。口座引き落としが親の凍結された口座になっていると滞納になり、除名になることもあります。早めにクラブへ連絡してください。

3. いま相場がいくらか

   会員権は市場で取引されており、相場が公開されています。バブル期に数千万円だったものが数十万円になっている例も、逆に人気コースで値を保っている例もあります。

相続の手続き

会員権を引き継ぐには、名義書換という手続きが必要です。クラブごとに規定が違うので、まずは会員権の発行元へ連絡します。

• 名義書換料：クラブによって金額が大きく異なります。相続の場合は通常より減額される規定を持つクラブもあります
• 必要書類：戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の身分証明など
• 入会審査：相続でも、クラブによっては審査や面接があります
• 期限：相続発生から一定期間内に手続きするよう定めるクラブがあります

手放すときの選択肢

1. 売却する

   ゴルフ会員権を専門に扱う業者が仲介します。相場を調べたうえで、複数社に問い合わせて条件を比べてください。名義書換料は買主負担が一般的ですが、慣行はクラブによって異なります。

2. 退会して預託金の返還を求める

   預託金制の場合、据置期間が過ぎていれば返還を請求できます。ただしクラブの経営状況によっては、全額戻らない、分割になる、事実上戻らないということもあります。

3. 相続放棄の対象として考える

   会員権に価値がなく、年会費などの負担だけが残る場合、他の相続財産との兼ね合いで判断することになります。相続放棄はすべての財産が対象になるので、会員権だけを放棄することはできません。

相続税での扱い

ゴルフ会員権も相続財産として評価されます。取引相場のあるものは通常の取引価格の70%で評価するのが原則で、預託金がある場合はその扱いも加わります。

相続税の申告が必要になりそうな規模の場合は、会員権も財産目録に入れて税理士に相談してください。「使っていないから関係ない」ではありません。