親が亡くなって、葬儀や役所の手続きに追われているなかで、ふと「親の確定申告ってどうなるんだろう」と気になった方もいるかもしれません。生きている間は自分で確定申告をしていた親でも、亡くなった年の分は本人が手続きできません。そのとき、親に代わって相続人が行うのが「準確定申告（じゅんかくていしんこく）」です。聞き慣れない言葉ですが、必要なケースで申告を忘れると、あとから加算税などの負担が生じることもあります。
準確定申告には、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」という期限があります。通常の確定申告（翌年の2月〜3月）とは時期が違うため、知らないまま期限を過ぎてしまうケースが少なくありません。この記事では、準確定申告とは何か、どんな場合に必要か、そして手続きの流れを、一般的な内容として整理します。あくまで概要であり、実際の要否や具体的な進め方は、税務署や税理士など専門の窓口で確認してください。
大切な人を亡くした直後に手続きと向き合うのは、本当に心の重いことだと思います。あせらず一つずつ進めて大丈夫です。
準確定申告とは、亡くなった人（被相続人）のその年の所得について、相続人が代わりに行う確定申告のことです。対象になるのは、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までに生じた所得です。亡くなった月の前年分の確定申告がまだ済んでいない場合は、その前年分もあわせて申告が必要になることがあります。
通常の確定申告との大きな違いは、「期限」と「申告する人」です。通常は本人が翌年の決められた時期に申告しますが、準確定申告は相続人が、相続開始を知った日の翌日から4か月以内に行います。相続人が複数いる場合は、原則として全員が連署して申告するか、各相続人がそれぞれ申告する形になります。納める税金がある場合も、還付を受けられる場合もあり、状況によって扱いは変わります。
亡くなった親に一定の所得があった場合、準確定申告が必要になることがあります。代表的なのは、次のようなケースです。いずれも目安であり、金額や控除の状況によって要否は変わるため、最終的には税務署や税理士に確認してください。
一方で、所得が公的年金等のみで一定額以下であるなど、そもそも申告が不要とされるケースもあります。「必要なのかどうか分からない」という場合は、放置せず早めに確認するのが安心です。
準確定申告は「必ず納税が発生する手続き」ではありません。医療費控除などで、むしろ納めすぎた税金が戻ってくる（還付される）ケースもあります。「うちは関係ないだろう」と決めつけず、一度要否を確認しておくと、思わぬ還付を受けられることもあります。
準確定申告のおおまかな流れは、次のとおりです。書類の収集に時間がかかることもあるため、4か月という期限を意識して、早めに動き出すことをおすすめします。
亡くなった親の収入の状況（年金・事業・不動産・給与・売却益など）を整理し、申告が必要そうかを確認します。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談すると確実です。
源泉徴収票、年金の源泉徴収票、医療費の領収書、各種控除の証明書など、その年の所得や控除に関する資料を集めます。本人が保管していた書類が手がかりになることが多いです。
相続人が複数いる場合は、連署で申告するか、各自で申告するかを話し合います。誰がとりまとめるかを決めておくと、手続きがスムーズに進みます。
準確定申告書を作成します。通常の確定申告書に「準確定申告」と分かる形で記載し、相続人に関する付表を添付するのが一般的です。様式や記載方法は税務署で確認できます。
亡くなった親の住所地を管轄する税務署へ、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に提出します。納税がある場合は同じ期限までに納め、還付がある場合は還付を受けます。
「準確定申告が必要なのか分からない」「何から手をつければいいの」という方へ。
状況を聞かせていただければ、確認すべきことや相談先を一緒に整理します。相談は無料です。
準確定申告の期限である「相続を知った日の翌日から4か月」は、相続手続き全体のなかでも比較的早く訪れます。相続放棄・限定承認の判断（原則3か月）や、相続税の申告（原則10か月）など、ほかにも期限のある手続きが並行して進むため、全体のスケジュールを早い段階で把握しておくことが大切です。
とくに、事業や不動産の収入があった親の場合は、書類の収集や計算に手間がかかりやすく、4か月はあっという間です。葬儀や役所の手続きが一段落したら、できるだけ早く「準確定申告は必要か」を確認しておくと、あとで慌てずに済みます。
準確定申告は、人によって要否も内容も大きく変わります。とくに事業所得や不動産所得、譲渡所得などが絡む場合は、計算が複雑になりがちです。「自分で判断するのが不安」「期限に間に合うか心配」という場合は、税理士に依頼するのが安心です。費用はかかりますが、申告漏れや計算ミスによるリスクを避けられ、相続税の申告までまとめて任せられることも多いです。
費用をかけずに自分で進めたい場合は、亡くなった親の住所地を管轄する税務署で相談できます。必要書類や記載方法についても案内してもらえます。いずれにしても、「分からないまま放置しない」ことが何より大切です。判断に迷ったら、一人で抱え込まず、専門家や公的な窓口を頼ってください。
親が亡くなったあとの手続きは、種類が多くて何から手をつけるか迷うものです。
「これは必要？」「次に何をすべき？」——気になることがあれば、お気軽にご相談ください。相談は無料です。