老人ホーム・介護

老人ホームの費用相場を全解説|特養・民間の月額と入居一時金の違い

📖 読了目安:約9分 🗓 更新日:2026年6月

まず結論:施設タイプで費用はこれだけ違う

「老人ホームって月いくらかかるの?」——この質問への答えは「施設の種類によって月5万円から40万円以上まで違う」です。この幅の大きさに驚く方が多いですが、施設のタイプを知れば、自分の親の状況に合った現実的な費用が見えてきます。

老人ホームは大きく「公的施設」と「民間施設」に分かれます。公的施設は安いが入居待ちが長く、民間は早く入れるが費用が高い——まずこの基本を押さえてください。

施設の種類 月額の目安 入居一時金 入居待ち
特別養護老人ホーム(特養) 5〜15万円 なし 数年〜(要介護3以上)
介護老人保健施設(老健) 8〜15万円 なし 比較的短い
有料老人ホーム(介護付き) 15〜35万円 0〜数百万円 早い場合が多い
グループホーム(認知症対応) 10〜20万円 数十万円 地域差あり
サービス付き高齢者住宅(サ高住) 10〜30万円 0〜数十万円 比較的早い

※上記はあくまで目安です。地域・居室タイプ・介護度・オプションサービスによって大きく変わります。

費用のことを考えると不安になりますね。でも、知っておくだけで選べる道はきっと広がります。

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施設タイプ別の詳細:何が違うのか

公的・低コスト

特別養護老人ホーム(特養)

月額5〜15万円と最も費用が低い公的施設です。介護保険が適用されるため自己負担が抑えられます。ただし入居条件は原則「要介護3以上」で、人気が高く数年待ちとなるケースも珍しくありません。「今すぐ入れたい」という緊急の場合には向きません。申し込みは早めに行い、その間に別の選択肢を並行して検討することが重要です。

公的・リハビリ向け

介護老人保健施設(老健)

病院と自宅の中間的な施設です。リハビリを受けながら自宅復帰を目指す方向けで、長期入居ではなく3〜6ヶ月程度の短期利用が基本です。月額8〜15万円で入居でき、比較的早く入居できることが多いです。「退院後の受け皿として」という利用が多い施設です。

民間・早期入居可

有料老人ホーム(介護付き)

民間が運営する施設で、要介護度が低くても入居できるケースが多く、比較的早く入れます。月額は15〜35万円が相場ですが、入居一時金が0円〜数百万円と施設によって大きく異なります。介護サービスが24時間体制で提供されるため、介護度が上がっても同じ施設に住み続けられる安心感があります。

認知症専門

グループホーム

認知症の方を対象とした小規模(5〜9名)の共同生活施設です。少人数のアットホームな環境が特徴で、月額10〜20万円程度。認知症が進んでいるが、本人らしい生活を送らせたいという家族の方に選ばれることが多いです。

年金だけで入れるか?費用を考える現実的な計算

多くの方が気にするのが「親の年金だけで賄えるか」という点です。国民年金だけの場合、受給額は月5〜7万円程度です。厚生年金なら人によって異なりますが、平均的には10〜15万円です。

特養(月5〜15万円)は年金で賄える可能性がある一方、民間施設(月15万円以上)は年金だけでは不足するケースが多いです。不足分は親の貯蓄から補填するか、家族が負担するかを事前に話し合っておく必要があります。

収入が低い方は「負担限度額認定制度」を使うことで、特養の費用をさらに抑えられる場合があります。市区町村の介護保険窓口または担当ケアマネジャーに相談してください。

完璧に決めなくても大丈夫です。まずは相場を知ることから、一歩ずつ進めていきましょう。

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入居一時金とは何か:払う前に知っておくこと

民間施設では「入居一時金」を求められることがあります。これは施設の利用権を取得するための費用で、0円〜数百万円と施設によって大きく違います。

入居一時金を支払う場合は必ず「初期償却率」と「償却期間」を確認してください。例えば「初期償却20%、償却期間60ヶ月」という場合、入居後すぐに退去や死亡があっても一時金の20%は返金されません。90日以内の退去であれば全額返金を義務付ける法律(老人福祉法)がありますが、それ以降の扱いは施設によって異なります。

入居一時金の金額と初期償却率を確認する
90日以内の全額返金保証(クーリングオフ)があるか確認
月額費用に含まれるサービスの範囲を確認(食費・光熱費・医療費等)
介護度が上がった場合も同じ施設に居続けられるか確認
運営会社の財務状況・実績を確認(倒産リスク)

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「費用が払えない」と感じる前に知っておく制度

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