まず結論：施設タイプで費用はこれだけ違う

「老人ホームって、実際のところ月にいくらかかるんだろう」——パンフレットを何冊も集めても金額の内訳がバラバラでかえって不安になったり、施設に電話で聞くのも気が引けたりして、このページにたどり着いた方もいるのではないでしょうか。答えを先に言うと、施設の種類によって月5万円から40万円以上まで違います。この振れ幅の大きさに戸惑うかもしれませんが、施設のタイプさえ押さえれば、いま親御さんが置かれている状況に合った現実的な金額が見えてきます。

まず知っておいてほしいのは、老人ホームは大きく「公的施設」と「民間施設」に分かれるということです。公的施設は安いが入居待ちが長く、民間は早く入れるが費用が高い——このトレードオフを頭に入れておくだけで、「なぜこんなに値段が違うのか」というモヤモヤがかなり減るはずです。

※上記はあくまで目安です。地域・居室タイプ・介護度・オプションサービスによって大きく変わります。

施設タイプ別の詳細：何が違うのか

年金だけで入れるか？費用を考える現実的な計算

「親の年金だけで払えるだろうか」——通帳や年金額を確認する作業そのものに、どこか気まずさを感じる方も多いのではないでしょうか。親のお金に踏み込むことへの抵抗があっても、費用を考えるうえでは避けて通れない部分です。国民年金だけの場合、受給額は月5〜7万円程度です。厚生年金なら人によって異なりますが、平均的には10〜15万円です。出典：厚生労働省 年金額改定に関する報道発表 mhlw.go.jp

特養（月5〜15万円）は年金で賄える可能性がある一方、民間施設（月15万円以上）は年金だけでは不足するケースが多いです。この不足分をどう埋めるか——親の貯蓄を切り崩すのか、きょうだいで分担するのか——は、施設が決まってから慌てて話し合うと感情的になりやすいテーマです。できれば入居先を絞り込む前の、まだお互いに余裕があるタイミングで話しておくことをおすすめします。

入居一時金とは何か：払う前に知っておくこと

民間施設で「入居一時金」という言葉を初めて目にして、身構えた方もいるかもしれません。これは施設の利用権を取得するための費用で、0円〜数百万円と施設によって大きく違います。まとまった金額を用意できるかどうかで選べる施設が変わってくるため、早い段階で金額の目安だけでもつかんでおくと、あとで慌てずに済みます。

入居一時金を支払う場合は、必ず「初期償却率」と「償却期間」を確認してください。「途中で何かあったとき、いくら戻ってくるのか」を考えるのは気の重い作業かもしれませんが、契約前に確認しておかないと、あとになって想定外の負担に気づくことになります。例えば「初期償却20%、償却期間60ヶ月」という場合、入居後すぐに退去や死亡があっても一時金の20%は返金されません。90日以内の退去であれば全額返金を義務付ける法律（老人福祉法）があります出典：全国有料老人ホーム協会「短期解約特例制度（90日ルール）」 yurokyo.or.jp／内閣府消費者委員会 建議 cao.go.jpが、それ以降の扱いは施設によって異なります。

「費用が払えない」と感じる前に知っておく制度

老人ホームの費用の高さに、「うちの経済状況では無理かもしれない」とあきらめかけている方もいるかもしれません。ですが、費用の高さだけで選択肢を狭めてしまう前に、使える制度を知っておくと状況が変わることがあります。

• 介護保険：要介護認定を受けることで、施設サービス費の1〜3割の自己負担で済む出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム／サービスにかかる利用料」 kaigokensaku.mhlw.go.jp
• 負担限度額認定制度：低所得の方は施設の食費・居住費の上限が設定される
• 高額介護サービス費：1ヶ月の自己負担が上限額を超えた分が払い戻される出典：厚生労働省「高額介護サービス費・負担限度額認定制度について」 mhlw.go.jp
• 社会福祉法人の軽減制度：特養等で、低所得者の費用をさらに1/4〜1/2に軽減

費用のことで迷ったときは、LINEで相談するという方法もあります。