親が亡くなり、いざ相続の話になって「遺言書がない…どうするの？」と立ち止まっていませんか。遺言書ないまま相続が始まると、何から手をつければいいのか分からず、不安になるのは当然のことなんです。でも、安心してください。遺言書がない相続は決して珍しいことではなく、多くのご家族が同じ道を通っています。法律では、遺言書がない場合の進め方がきちんと決まっていて、その筋道に沿って一つずつ片づけていけば、必ず前に進めます。
このページでは、遠方に暮らしながら親の相続に向き合うあなたに向けて、遺言書がないときの「遺産分割協議」の進め方を、できるだけ分かりやすくお伝えします。専門用語にひるまなくて大丈夫です。家族で一緒に考えるつもりで、読み進めてみてください。
遺言書がある場合は、原則としてその内容に沿って遺産を分けます。一方、遺言書がない場合は、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決めることになります。この話し合いを「遺産分割協議」と呼びます。法律には「法定相続分」という分け方の目安（たとえば配偶者と子どもなら2分の1ずつ、など）が定められていますが、これはあくまで目安です。相続人全員が納得すれば、その通りに分けなくても構いません。
大切なのは「全員の合意」です。一人でも欠けていたり、勝手に進めたりすると、後から協議そのものが無効になってしまうことがあります。だからこそ、誰が相続人なのかを最初にはっきりさせることが、何より重要なんです。
「うちは仲がいいから大丈夫」と思っていても、実家の不動産のように分けにくい財産が出てくると、話がこじれることもあります。逆に、最初に手順を押さえておけば、要らぬ誤解や行き違いを防げます。まずは全体の流れをつかみましょう。
遺言書がない相続は、おおむね次の順番で進みます。一気にやろうとせず、一段ずつ確実に進めるのがコツです。
亡くなった親の出生から死亡までの戸籍をすべて取り寄せ、誰が相続人かを確定します。前妻との子や認知した子など、知らなかった相続人が見つかることもあります。本籍地の市区町村役場で取得できます。
預貯金・不動産・株式・保険などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産も調べます。通帳、固定資産税の納税通知書、郵便物が手がかりになります。
相続人全員で、誰が何を引き継ぐかを話し合います。全員が一堂に会する必要はなく、電話やオンライン、書面のやり取りで進めても問題ありません。
合意した内容を文書にまとめ、相続人全員が署名し、実印を押します。各自の印鑑証明書も添えます。これが不動産の名義変更や預金の引き出しに必要になります。
協議書をもとに、不動産の相続登記、預貯金の解約、必要に応じて相続税の申告を進めます。相続税の申告・納付は原則として相続開始（死亡）を知った日の翌日から10か月以内が期限です。
2024年4月から、不動産の相続登記が義務化されました。相続を知った日から原則3年以内に登記しないと、過料の対象になる場合があります。「実家の名義をそのままにしている」という方は、早めに着手しておくと安心です。
「相続人が誰なのか分からない」「何から始めればいいの？」
そんなときは、一人で抱えず、まずはLINEで状況をお聞かせください。
遺産分割でいちばん悩ましいのが、実家の不動産です。現金なら割り算で分けられますが、一軒の家を兄弟で物理的に分けることはできません。よく取られるのは、次のような方法です。
「誰も住まない実家をどうするか」は、本当に難しいテーマです。思い出の詰まった家を手放すことへの抵抗、片づけや解体の費用、遠方ゆえの管理の手間――感情とお金の両方が絡むからこそ、家族の間で意見が割れやすいんです。一人が「売りたい」、もう一人が「残したい」となれば、話は簡単には進みません。
遺言書がないと、何から手をつければいいのか戸惑いますよね。慌てなくて大丈夫、できることから順に整えていきましょう。
もし実家がいわゆる「ゴミ屋敷」状態だったり、長年放置されていたりすると、分け方を話し合う以前に、まず家の中を片づける必要が出てきます。そうした「片づけ」「遺品整理」「不動産の査定・売却」までを見据えて動けると、協議もぐっとスムーズになります。
「自分たちだけで話すと感情的になってしまう」「手続きが複雑で手が回らない」――そう感じたら、専門家や第三者の力を借りるのが賢明です。役割ごとに相談先が分かれているので、目安を知っておきましょう。
どの専門家に頼めばいいか分からないときや、そもそも実家の片づけ・売却から考えたいときは、窓口を一本化できると気持ちがラクになります。実家SOSでは、ご家族の状況をお聞きしたうえで、相続手続き・遺品整理・不動産の処分など、必要な分野の厳選した提携業者・専門家へおつなぎします。「まず誰に聞けばいいのか」の入り口として使ってくださいね。なお、具体的な法律・税務の判断は、最終的に必ず専門家にご確認ください。
遠くに住んでいても、実家の相続は前に進められます。
あなたのご家族に合った進め方を、一緒に整理しましょう。